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概要

進路支援室では、就職支援のための就職ガイダンスや勉強会等の実施やキャリアデザイン支援のための個別面談等を主に行っています。
全国的に厳しい経済環境の中新卒者の雇用状況は、採用数抑制により非常に低迷しています。また、企業の採用基準については引き続き「量よりも質」重視という傾向に大きな変動は見受けられません。
本学の傾向を見ると進路支援室を活用して準備をしっかりした学生達が県内外の優良企業へと内定を決めています。内定を得た学生の一人当たりのエントリー数は、首都圏の学生と比較すると少なく、平均で5社程度です。これは、学生の努力を進路支援室がうまくバックアップできた結果だと分析しています。
進路支援室では、学生のサポートの為に様々な情報やサービスの提供を実施しております。
資料室について
進路支援室では、就職活動や検定試験をサポートするために、就職資料室が事務棟の中にあります。問題集や参考書、パソコン等を用意しておりますので、自由に利用したり、貸し出したりしています。
利用時間: 8:30〜17:15 (月曜日〜金曜日)
【資料室にある資料】
@求人票 A企業別ファイル B公務員関係ファイル C就職活動報告書(先輩の活動記録)
D就職先一覧 E問題集 F検定関係参考書 G会社四季報 H企業情報誌 Iパソコン4台
【場所】
就職、進路に関する相談
進路支援室では、進路や就職に関する個別相談を実施しております。疑問に思っていること、不安に感じていることがあれば、気軽にお尋ね下さい。次の様な相談に応じています。
・ キャリアデザインに関すること
・ 履歴書、エントリーシートの添削
・ 面接試験対策(企業・公務員)
・ その他
進路支援室掲示板について
進路支援室掲示板には、ガイダンスの案内、各種検定試験情報をはじめ、求人票、ボランティア募集、進路支援室からの告知等の情報を掲示しています。定期的にご覧下さい。
就職活動で授業や試験を欠席する場合
就職活動で授業や試験を欠席する場合、採用試験や会社説明会に参加したことを証明する「受験証明書」を持参し、進路支援室にて「公欠願」を記述・提出して下さい。適用回数は、半期では1科目3回まで、通年では1科目6回まで。提出期間は、通常の授業が公欠日から1週間以内、定期試験は試験日の2日前までとなります。
なお、進路登録カードを提出していない学生には公欠扱いは適用されません。
履歴書について
就職活動において必要とされる、学校指定の履歴書は、進路支援室にて配布いたしております。(1セット:5枚)
必要な都度、進路支援室窓口まで申し出てください。
料金は無料です。
応募書類について
[健康診断書]
学校での検診を全て受診していれば発行できます。「証明書交付願」に必要事項を記入の上、健康診断書1通につき証紙300円分を購入し、「証明書交付願」に添付し、学生担当窓口に提出して下さい。申込み2日後(土・日は含まない)の発行となります。
[学業成績証明書]
試験結果が出ている科目は全て掲載されます。「証明書交付願」に必要事項を記入の上、学業成績証明書1通につき証紙300円分を購入し、「証明書交付願」に添付し、教務担当窓口に提出して下さい。申込み2日後(土・日は含まない)の発行となります。
[卒業見込証明書]
在学中には卒業見込証明書になります (卒業後は卒業証明書) 。「証明書交付願」に必要事項を記入の上、卒業見込証明書1通につき証紙300円分を購入し、「証明書交付願」に添付し、教務担当窓口に提出して下さい。申込み2日後(土・日は含まない)の発行となります。
進路支援室規程
学生の皆さん一人一人が、自分の就職希望先を探し出す準備や、実践段階で指導や助言を通して就職支援を行うことが進路支援室の役割ですが、下記の進路支援室規程等に基づいて職業紹介業務を行っています。学生の皆さんは就職活動に伴う諸手続きに関する規則・規程を遵守しなければなりません。
山梨英和大学進路支援室では、「職業安定法第33条の2」及び「山梨英和大学就職規程」、「山梨英和大学就職業務運営規程」に基づいて職業紹介業務を行っています。したがって、就職活動に伴う諸手続きに関する規則・規程を遵守してもらわなければなりません。近年では、大半の企業が自由応募制をとっていますが、基本的に大学生の就職は、各大学の就職担当部署が「斡旋する」と言う形を取ります。したがって就職を希望する学生は、必ず「進路登録カード」により進路希望を登録し、内定取得後はただちに「内定届」の提出を行ってください。また、最終進路先が決定した際には、「進路届」を提出してください。
職業安定法(学校等の行う無料職業紹介事業)
第33条の2 次の各号に掲げる施設の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該各号に定める者(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。)について、無料の職業紹介事業を行うことができる。
1.学校(小学校及び幼稚園を除く。)
当該学校の学生生徒等
2.〜4. 省略
2 前項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長は、当該施設の職員のうちから、職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わつてその業務を行わせることができる。
3 厚生労働大臣は、第1項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う無料の職業紹介事業の業務の執行に関する基準を定めることができる。
4〜8項 省略
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